【サナエトークン騒動】藤井聡教授の釈明に疑問噴出「言い出しっぺ貴方やん」「さすがに無理がある」

京都大学大学院教授の「藤井聡」（登録者数6万人）が3日夜、自身のXを更新し、「SANAE TOKEN」への関与について声明を発表しました。

「Japan is Back」の中心人物として名前

藤井聡は京都大学大学院工学研究科の教授で、2012年から2018年まで安倍政権で内閣官房参与を務めた人物です。高市早苗首相の政策ブレーンとしても知られており、YouTubeチャンネル「藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』」（同29万人）でも積極的に発信を行っています。

サナエトークン騒動においては、「溝口勇児」（同58万人）がトークン発行時に公開した声明の中で、「Japan is Back」プロジェクトについて「藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクトです」と紹介されていたほか、動画では藤井自身が「これは一度社会実験として形にしてみてはどうかということで溝口さんにもね、これやったらどうか？と。まあそんなことで提案させていただいた」と、自ら提案したと明言していました。

「アプリ内のデジタル資産と説明を受けていた」

藤井は声明の中で、「Japan is Back」プロジェクトについて「多様な政治的意見を集約し、それを政策形成の参考として届けるという趣旨の取り組みであるとの説明を受け、その趣旨に賛同し、ボランティアの形で無償で協力してまいりました」と説明しました。

トークンについては「発行・供給・販売に関与しておりません」と明言したうえで、「アプリ内での活動（意見投稿など）に応じて付与されるデジタル資産との説明を受け、その趣旨に沿った発言をして参りました」と経緯を述べています。しかし実際には、アプリ内の活動とは無関係にトークンが発行され、発行時点で大量に外部市場へ供給されていたことについては「事後的に認識いたしました」と明かしました。

また、トークンの名称に高市首相の名前が使われている点については、「プロジェクト関係者に確認の上で協力をいたしました」としつつも、「高市総理ご本人が本トークンを承認されているとの説明を受けた事実はございません」と述べています。

藤井は声明の最後に、「政治と経済的仕組みが交差する領域においては、より一層の慎重さが求められるものであったと考えております」と振り返り、「特定の経済的利益の獲得や取引を促す目的で関与した事実はありません」と強調。今後は同様の案件についてより慎重に判断していく姿勢を示しました。

先に声明を出した「チームサナエ」アカウントと同様、藤井もまたトークンについて「アプリ内のポイント的な仕組み」として説明を受けていたと主張しており、暗号資産として外部市場で取引される形での発行は想定外だったとする立場を示した形です。

しかしこの説明に対してユーザーからは「言い出しっぺ貴方やん」「いや、さすがに『無理がある』でしょ」「藤井先生が中心となり進めている、ということでしたが？」と、疑問の声が噴出しています。