公安調査廳は、６月２３日、法務省地下１階大會議室において、全國の公安調査局（８局）及び公安調査事務所（１４事務所）の長ら參加のもと、「公安調査局長・公安調査事務所長會議」を開催しました。
 本會議では、冒頭、古川禎久法務大臣及び和田雅樹公安調査廳長官がそれぞれ訓示を行いました。同訓示では、來年の「Ｇ７サミット」及び令和７年の「大阪・關西萬博」の安全開催に向けた關連調査の推進を始め、機微な技術・データ等の流出防止や外國資本による我が國不動産や企業を取得する動向の早期把握及び企業・大學や國内外の關係機關との連携等を通じた經濟安全保障關連施策への貢獻、僞情報の流布を含めたサイバー空間の脅威に關する調査の推進、北朝鮮・中國・ロシア等周邊國の諸動向や國際テロなど我が國を取り卷く國際情勢の迅速かつ的確な把握竝びにいわゆるオウム眞理教對する觀察處分の適正かつ嚴格な實施と國民の不安感の解消・緩和に努めることなどについて指示がなされました。

大臣訓示（全文）
https://www.moj.go.jp/psia/daijinkunj...