地方再生法一部改正案について質問しました。
主な質問内容は、
【2020年改正について】
・2020年1月施行の「改正地域再生法」によって創設した地域住宅團地再生事業は、市町村が區域を定め、多樣な主體と連携して住宅團地再生のための總合的一體的な事業計畫を作成する他、各種行政サービスもワンストップ化したにも關わらず、事業計畫が策定されたケースは2團地であったが、その理由は？
【民間企業の參畫について】
・令和5年6月のデジタル田園都市國家構想實現會議の資料には「今後、高齡化の進展により地域コミュニティの衰退や空き家對策の増加が懸念される郊外住宅團地について、住民や民間事業者等と連携した再生の手法について檢討を行い…」とある。大和ハウスの「リブネスタウン」プロジェクトをはじめ、不動産事業者やハウスメーカー、リフォーム業者の參畫を促す仕掛けは？
・バス減便や廢線の目途などの把握は重要、地域公共交通のステークホルダーとの調整についてはどのように行うのか？
協議會の中に、
・どの團地をターゲットにして、住宅團地再生を含む地方創生に資する官民共創型のプロジェクトを位置付けた地域再生計畫の認定件數を「施行後5年で約100件」を達成するか？
・子育て世帶の移住に向けて、厚勞省や文科省、こども家庭廳や國交省等の公的支援と組み合わせ、シングルマザーシェアハウスや障がい兒やきょうだい兒の居場所と保護者の働く場の創出は可能か？
についてです。