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2025年11月27日 財政金融委員會で「ガソリン暫定税率廢止法案」を議題に質問い立ちました。
主な質問は以下のとおりです。

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① 今回のガソリン暫定税率の廢止は、昨年12月に自民・公明・國民民主の三黨幹事長間において、「いわゆるガソリンの暫定税率は廢止する」との合意が交わされ、與黨税制改正大綱にも「引き續き關係者間で誠實に協議を進める」と明記されてきた經緯がある。
　こうした經緯を踏まえ、本件はその合意内容を着實に實行したものと理解するが、見解如何。

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② 今回の改正案において、「運輸事業振興助成交付金」が法文上、あえて獨立した文言として設けられている。その趣旨・意義、そして當該交付金を維持・繼續する必要性について、見解如何。

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③ 輕油引取税の暫定税率が廢止されたとしても、輕油引取税の特別徴收自體は繼續するため、特別徴收義務者交付金は從來と同樣に重要な財源である。
　したがって、その規模は現状を維持すべきと考えるが、見解如何。

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④ 財源確保に關し、「法人税關係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負擔の見直し等の税制措置を檢討」とされている。「等」という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅廣く税制面の選擇肢を檢討する趣旨と理解している。
　また、法人税關係租税特別措置の中心は賃上げ促進税制と研究開發税制であり、いずれも我が國の成長戰略上、重要な政策手段である。メリハリある見直しは必要だとしても、　政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えるが、見解如何。