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2026年3月30日 豫算委員會で「2026年度暫定豫算案」を議題に質問に立ちました。
主な質問は以下のとおりです。

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① 今回の暫定豫算に至った經緯について、總理としてどのような問題意識を持っているのか。まず率直な所感を伺う。

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② 通常國會冒頭での解散により審議入りが遲れ、その結果として暫定豫算に至った。一言で言えば、判斷が遲すぎたのではないか。通常國會冒頭の解散總選擧により、そもそも十分な審議時間が確保できないという見通しがあったにもかかわらず、最後まで暫定豫算の編成に否定的であった點は理解し難い。解散は總理の專權事項である。この状況は、不可抗力ではなく、政治判斷の結果という側面があるのではないか。

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③ 一方で、政府與黨は先週末の土日も含めた審議により、年度内成立を圖ろうとしているとの報道もあった。審議入りを遲らせた要因を自ら作りながら、過密日程で取り戻そうとしている。この立法府に對する負擔について、どのように説明するのか。

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④ 豫算は國會の最重要審議である。日程を詰めることで、審議の質が損なわれるのではないか。この點について、どのように認識しているのか。

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⑤ 現在、本豫算案の策定時には想定されていなかったイラン情勢の緊迫化により、原油價格上昇のリスクが高まっている。これは家計・企業雙方に直結する問題である。政府は今月11日に燃料油支援を決定し、今週24日の閣議で豫備費から約8,000億圓をガソリン補助金に充てることを決定したが、先行き不透明な中東情勢への備えとしては不十分ではないか。來年度豫算案には豫備費として1兆圓が計上されているが、足元では1リットル當たり48.1圓の補助が行われており、この規模が續けば、來年度の豫備費を一部活用したとしても數か月で枯渇するおそれがある。この現實に對する政府の認識と、現行の對策で十分對應できるのか、伺う。

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⑥ 暫定豫算は「必要最小限」とされ、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解している。しかし今回、高校授業料無償化など、當初豫算に盛り込まれていた施策については、暫定豫算にも計上されている。一方で、原油高など足元の危機對應については、同樣の位置づけになっていないとの指摘もある。そこで伺う。何を計上し、何を先送りするのか。その選別基準は何か。また、原油高のような國民生活に直結する課題を、その基準の中でどのように位置づけているのか、明確に答えられたい。

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⑦ 原油價格の上昇については、政府もすでに豫備費を活用して對應しており、緊急の課題であるとの認識に立っていると承知している。一方で、衆議院で議決した後は、國會法第59條により、政府は豫算案を修正できない。だからこそ、參議院での審議を通じて、現實の變化を踏まえた修正を國會として提案することに意義があるのではないか。我々は、原油高對策を充實させるための修正案を提示したいと考えている。政府・與黨として、こうした修正に贊同する考えがあるのか、總理の認識を伺う。

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⑧ 原油價格の上昇は、今この瞬間から國民生活や事業活動に影響を與える問題である。補正豫算による對應も一つの手段であるが、編成には一定の時間を要する。そうであるならば、現在參議院で審議中の本豫算において、必要な修正を行うことが最も迅速な對應ではないか。對應の必要性は認識しているにもかかわらず、最も早い手段を取らない理由は何か。政府の認識を伺う。

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⑨ 先週から社會保障國民會議の實務者會議に我が黨も參加している。先の總選擧で自民黨が掲げ、現在議題となっている「2年間の食料品の消費税ゼロ」の目的は何か。なぜゼロ税率なのか、また、なぜ期間を2年としているのか、改めて確認したい。