海外の勢力から守っていくと、
こういうような機能は非常に重要だというふうに思うわけです。
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この自治體も、それから民間も、AIをこれからどんどん驅使していただいて
そしてこれまで周回遲れだと言われていた、この日本のAI環境を大きく挽回してもらいたい。
でもこのデータは、一體どこにあるんだということです。
これはみんな、アメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ。
國内にあったとしてもね。
政府とか地方公共團體、民間も含めてですね、國民の個人情報を扱うわけですから、
これはですね、當然のことながら基幹インフラと言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。
この基幹インフラを、ちゃんとコントロールする。
そういうような法律が、今のところないんです。
データセンターとかクラウドを制御する。
そういった法律が、ないわけです。

ヨーロッパはどうなっているんだ？というふうに思うとですね、
『歐州ソブリンクラウドの四條件』というのがあるんですね。
データの所在地はEU域内。
それから運用者は、EU域内の獨立した法人の人間に限る。
だからデータを保存する際の、暗號化等の鍵。
これの管理やアクセス權は、EU域内の人間が行うべきだ。
データアクセスのトラック記録。
誰が・いつ・どういうアクセスをしたのか。ということを殘せと。

ヨーロッパはこれだけ愼重かというと、
アメリカのCLOUD法というのがあるわけです。
テロとか犯罪者、こういったものの搜査に關してという前置きがあった上で、
米國内に據點を持つ事業者に對して、國内外問わず開示命令が可能であると。
こういうふうに書いてあるわけです。
だからアメリカ政府のアクセス對象というものは、EUにも及んでしまうじゃないか
ということで、こういうような新たな要件を四つ作り出したわけです。
これは日本でも同じだ、ということなんですよね。

性能も重要ですけれども、それで判斷をするだけではなくて、
實際に中に含まれるデータは、どの國のルールで動いているのか。
これをちゃんと地政學的見地から、確認をしていくという作業が、
私は必要だというふうに思っております。

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