我が國を取り卷く、現状の嚴しく複雜な安全保障環境を受け、
日本維新の會は昨年9月、「21世紀の國防構想と憲法改正」という提言書をまとめ、
9條2項削除による、集團的自衞權の全面容認、自衞權や、國防軍の明記などを打ち出しました。
もはや憲法への自衞隊の明記だけでは、國家國民を守り拔くことは、おぼつかないとの判斷からです。

米國と同盟を結ぶ、”日本以外”の國々はフルスペックの集團的自衞權行使を前提に、相互防衞を約束しています。
國力差があっても、法的に對等に守り合う關係が世界の同盟の常識です。
9條1項は、人類の不戰の戰いと侵略戰爭の禁止をうたう國連憲章と同旨であり、人類の金字塔ですが
日本の非常識性は、陸海空軍その他の戰力を持てず、國の交戰權を認めないとする屈辱的な9條2項の規定にあります。
自衞隊を軍として明確に位置付けるために、眞劍に憲法改正の實現に向かうべきです。

ここにきて改憲勢力とされる會派の間では、參議院選擧の合區の解消を優先すべきだという聲が、大きくなりつつあります。
緊急事態條項と、9條を差しおき、平時の選擧のための區割りの見直しに驅け込もうとする姿勢には、
疑念を抱かざるを得ません。
無論、1票の格差是正が重要である點は共有していますが、
選擧どころではなくなる可能性をはらむ國家的有事への對應整備が、重要な1丁目1番地であると、きっぱり申し上げておきます。

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