主な質問内容は、
【電氣料金値下げ對策について】
・再エネ賦課金徴收停止ではなく企業への補助金とした理由（總理）
・間接的な企業への補助金が消費者に還元されたか否かをどのように確認するか（總理）
・値下げのためのシステム改修費（事業者支援）は全額補助か（總理）
・値下げのためのシステム改修費（事業者支援）の豫算規模は如何ほどか（總理）
・再エネ賦課金徴收停止の場合、システム改修は必要か（總理）
・すべての小賣事業者で1月使用分（2月請求分）から電氣代の値下げは可能か（總理）
・最終保障供給契約者數激増の理由をどのように分析しているか（總理）
・電力自由化の現状をどのように分析しているか（總理）
・再エネ賦課金が電氣代だけに付される理由について説明されたい（總理）
【マイナンバーカードに關連する課題について】
・マイナンバーカード普及啓發に係るこれまでの豫算總額（總務大臣）
・實質的な義務化に至った經緯を説明されたい（總理）
・J-LISのマイナンバーカード調達契約方法の適正性について（總務大臣）
・財務省が指摘するマイナンバーシステムに係る課題感（財務大臣）
・マイナンバーシステムに係る財務省の指摘についての見解（總理）
・今後のマイナンバーシステムおよびマイナンバーカードの展望（總理）
【コロナ禍のデジタル投資の適正性について】
・COCOAの投資額および利用状況と效果（デジタル擔當大臣）
・オリパラアプリの投資額および利用状況と效果（デジタル擔當大臣）
・コロナ禍のデジタル投資および給付事務經費に係る會計檢査の必要性についての見解（總理）
【一律10萬圓のインフレ手當について】
・一律10萬圓のインフレ手當支給の必要性についての見解（總理）
・外為特會の含み益の活用についての見解（總理）
・外為特會の恆久的活用および、日銀保有國債の一部永久國債化、國債償還期間の延長など、増税以外の財源ねん出についての見解（總理）
【子ども豫算について】
・子ども豫算倍増とは？（幾らを幾らに？いつ迄に？財源は？政策優先順位は？）（總理）
・政策優先順位に關する現時點での認識（總理）
・財源に關する現時點での見解（總理）
・「こども保險」「こども國債」に關する見解（總理）
・こども豫算獲得に係る具體的行動（こども政策擔當大臣）
【過去最低ペースの出生數について】
・官房長官記者會見「危機的状況、總合的な少子化對策進める」“總合的”の具體（總理）
・2022年2月25日豫算委員會で提案した「岸田三原則」（子を産み育てられると思える給與の確保・教育費の完全無償化・女性のエンパワメント）についての見解（總理）
【“あえぐ40代”の課題について】
・團塊ジュニア・ポスト團塊ジュニア世代が生まれた時代背景および直面している課題についての認識（總理）
・40歳を過ぎても不本意非正規（不完全雇用）を續ける「非正規ミドル」の課題についての認識（總理）
・團塊ジュニア・ポスト團塊ジュニア世代の高齡化と社會保障の維持および「8050問題」「9060問題」への取り組み（總理）
・フレキシキュリティについての取り組み（總理）
・非正規社員を正社員として雇用した場合、事業主負擔（社會保險料増加分）を國が負擔して減免する國民民主黨案についての所見（總理）
【就職氷河期世代は子育て氷河期世代】
・2016年以來、ダブルケア世帶調査をしていない理由（總理）
・社會保險料（國民年金、國民健康保險、介護保險料）の20年前比較額（總理）
・組合健保料が上がる續けることの現役層への負擔及び、解散による協會健保移行の懸念（總理）
・所謂「103萬の壁」「130萬の壁」等の壁が“絶壁”である理由（總理）
・年少扶養控除および兒童手當の特例給付廢止の理由（總理）
・出世拂い奬學金の返濟開始「年收146萬圓」の設定理由（總理）
・走行距離課税や自賠責保險料の値上げの檢討状況（總理）
【所得制限の政策目的について】
・兒童手當、高校無償化、奬學金等に所得制限を設けることの政策目的と、少子化對策との整合性について（總理）
・特別兒童扶養手當や放課後等デイサービス、特別支援教育就學奬勵費等、障がい兒のいる家庭にも所得制限は必要か（總理）
・兒童扶養手當やひとり親家庭醫療費助成等、ひとり親家庭にも所得制限は必要か？（總理）
・制限により少子家庭と可處分所得逆轉が起こる多子家庭にも所得制限は必要か？（總理）
【舊來の家族や働き方を前提とした税制に不整合について】
・通勤手當の所得税非課税限度額を引き上げて欲しい（總理）
・通學定期、學生割引に公的支援が欲しい（總理）
・轉勤に係る費用（單身赴任手當、家賃補助、歸省旅費、轉勤支度金）に課税しないで欲しい（總理）
などについてです。