政府は、首都直下地震について、去年、被害想定が見直されたことを受け、對策の方針などを示す「基本計畫」を11年ぶりに變更しました。今後10年の間に、想定される死者を半數以上減らすなどとしています。

政府は、きょうの閣議で、首都直下地震への對策の基本方針などを示す「基本計畫」の變更を決めました。

今回の變更は2015年以來11年ぶりで、去年12月に被害想定が見直されたことを受けたものです。

被害想定では、最惡の場合、死者およそ1萬8000人、全壞・燒失となる建物はおよそ40萬棟とされていますが、新たな基本計畫では、今後10年間でいずれも半數以上、削減することを目標としています。

具體的には、死者の3分の2を占める火災の被害を減らすために、「感震ブレーカー」の設置率を現在の2割から、おおむねすべての建物に設置されるよう引き上げることなどを掲げています。

また、「行政だけの取り組みでは限界がある」などとして、國民ひとりひとりの防災意識を向上させることも計畫に盛り込み、新たな指標として、▼すべての家庭が3日分以上の食料品や水を備蓄するようにすることや、▼マンションについては年1回以上の防災訓練實施率を100％とすることなどを掲げました。

さらに、こうした目標を着實に達成するために、來年度以降、防災廳が進捗状況を毎年確認したうえで、遲れがみられる場合には「勸告權」を使うなどして、各省廳に對策を急ぐよう求めていくとしています。

内閣府防災の擔當者は「數値目標を設定し、毎年着實に進めていくことで、10年後に死者を半數以上減らすなどの目標を達成したい」としています。

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