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2026年5月25日に行われた參議院行政監視委員會にて、日本保守黨の北村晴男議員が、日本の安全保障に關わる極めて深刻な「法の死角」を突きつけました。
現在、日本國内で合法的に銃の所持許可を得ている外國籍の人物は「約260人」にのぼります。
平時においては嚴格な管理のもとで所持されていますが、有事の際、ある重大なリスクが浮上します。
それが、中國の『國防動員法』です。
この法律は、有事の際に中國政府が自國民を（國内外問わず）強制的に動員し、物資や人的資源を統制できるというものです。
「どれだけ個人の人格が優れていても、國家の命令があれば動員の對象になる。そんな人物が日本國内で合法的に銃を所持している状況は、安全保障上の大きなリスクではないか」
北村氏のこの極めて現實的な危機意識に對し、政府・警察廳の回答は「假定の質問には答えられない」「日本人と同樣に嚴格に管理している」という平時の論理に終始するものでした。
國家の安全と國民の命を守るために、國籍や相手國の法制度を考慮した「合理的な區別（規制）」を行うべきではないでしょうか。
皆樣のご意見を、ぜひコメント欄でお聞かせください。

【チャプター】
0:00 ダイジェスト
1:08 イントロ
1:53 國會質疑
6:58 エンディング

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　參議院 インターネット審議中繼
　行政監視委員會 2026年5月25日
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