存立事態國會答辨は中國の反發を受けたが、國内の反中ムードに乘り、強硬な姿勢は搖るぎがないようだ。財政出動や定數削減についても政策合理性よりも國民受けを狙っているようだ。少數與黨高市政權はポピュリズムに走らざるを得ないのか。長期的には國益を損なう。

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■田中均（たなか・ひとし） 京都大學法學部卒業。オックスフォード大學學士・修士號（P.P.E.）取得。北米局審議官、在サンフランシスコ日本國總領事、經濟局長、アジア大洋州局長、外務審議官(政務)を務め、2005年退官。(株)日本總合研究所 國際戰略研究所特別顧問（前理事長）、(公財)日本國際交流センターシニア・フェロー兼任。2006年4月～2018年3月まで東京大學公共政策大學院客員教授。

■「1週間を斬る」は、田中均が、今週起きた出來事について、週に1回無料で發信しています。YouTubeのプロではありませんが、國際政治と外交のプロが、世論に流されない冷靜で中身重視の眞劍プログラムを目指しております。いいね・チャンネル登録でご支援よろしくお願いいたします。

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