トランプ關税は不法であるとの立場を明確にし、その上で投資の擴大などで政治的解決を圖るべき。同時に日本の課題として米國への經濟依存を輕減する自衞策を考えていくべき。

■田中均（たなか・ひとし） 京都大學法學部卒業。オックスフォード大學學士・修士號（P.P.E.）取得。北米局審議官、在サンフランシスコ日本國總領事、經濟局長、アジア大洋州局長、外務審議官(政務)を務め、2005年退官。(株)日本總合研究所 國際戰略研究所特別顧問（前理事長）、(公財)日本國際交流センターシニア・フェロー兼任。2006年4月～2018年3月まで東京大學公共政策大學院客員教授。

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