■2026年6月5日（金）OA
超黨派からなる國民會議で先週、「給付付き税額控除」のイメージ案が示された。しかし當面は「給付に一本化・税額控除は見送り」となる方向で、支援對象の水準や財源は定まらない。複雜な制度設計、事務負擔の重さが仇となり、バラマキ批判への對抗策であるにもかかわらず「現金給付のみ」で檢討されている。給付付き税額控除は元々、「負の所得税」をモデルにアメリカで導入された。納める所得税が減税基準を下回るような層に對して現金支給を行うことで、高所得者から低所得者へと所得を再分配する機能を持つ。就勞促進、子育て支援、消費税の逆進性緩和など、多面的な貧困對策の制度であり、日本でも約20年議論されてきた。高市首相は總裁選のタイミングから早期導入を主張。消費税減税はあくまで「つなぎ」であり、社會保障と税改革の本丸は給付付き税額控除だと訴えている。
制度設計はなぜ進まないのか、各黨の思惑を毎日新聞專門編集委員の佐藤千矢子氏に聞く。さらに、日本における研究の第一人者：森信茂樹氏に、制度の意義と本格導入までの道程を問う。

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