■2026年6月8日（月）OA

米中首腦會談後、臺灣への武器賣却を交渉材料にする意向を示しているトランプ大統領。これは既に決定している臺灣への武器供與に交渉餘地ありと自ら認めたことを意味する。更に臺灣の頼總統との直接對話にも言及。實現すれば米臺首腦對話は、1979年の斷交以來となる。一方で、トランプ大統領は、「中臺緊張は、臺灣側に責任がある」と中國寄りの姿勢をにじませている。これは、中國側によるトランプ氏の臺灣理解を操作する"罠"=認知戰の一定の成果を現わしている可能性がある。中國は、米臺の「離間政策」を戰略的に進めている。米國製武器購入豫算の削減や臺灣の住民に對し「米國は臺灣を助けない」との不信感＝嫌米意識を擴散する認知戰も展開。次期總統選での親中派國民黨政權誕生などを展望した戰略を進めているとされる。一方、トランプ大統領は、覇權爭いより國内優先で、民主主義や人權といった價値觀外交も放棄した。最惡の場合、米國が中ロとそれぞれの勢力圈を認め合う「ヤルタ2・0」に至る恐れもある。
番組では、臺灣問題に精通するジャーナリストの野嶋剛さんと米國の外交政策が專門の三牧聖子さんをゲストに果たして「トランプ政權は臺灣を見捨てるのか」を今後の行方も含めて徹底檢證する。

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