4.94倍。この數字、一體何かというと、愛知の高校卒業者の求人倍率です。同じ時期の愛知全體の求人倍率1.2倍をはるかに上回る賣り手市場となっています。そんな爭奪戰となる高校生の採用活動が7月に解禁されるのを前に、名古屋市内では6月9日、愛知の企業などが高校生たちに自社の魅力を發信するイベントが開かれました。

コンセント工事を體驗できるブースや壽司を握るブースもあります。電氣工事や地中線工事の設計施工などを行う中電工では、危險を伴う仕事であることを理解してもらおうと、感電したときや足場から落ちたときの状況をVRで生徒に體驗してもらいました。

會場には35の企業や團體が出展。主催者によりますと、近年は給與だけでなくライフスタイルを重視する生徒が増えているということです。高校生の採用活動は7月解禁され、9月から面接が始まります。

獨特な高校生の就職活動「1人1社の應募に限る」

高校生の就職活動には獨特なルールがあります。一部地域では異なることもありますが、全國的に多いのが「1人1社の應募に限る」というルールです。なぜこの1人1社の應募に限っているのかというと、多くの生徒に平等に應募の機會を與える、教育への影響を最小限にとどめるなどのメリットがあるからです。生徒は學校の先生などと相談をしながら學校に屆いた求人票の中から就職先を探し、「學校推薦」という形で應募をします。

この仕組みにより、就職決定率はほぼ100％なのですが…問題は離職率です。厚勞省によりますと、2022年卒の3年内の離職率は、1年目で17.9％、2年目で11.5％、3年目で8.5％となっています。このミスマッチ、1人1社前提ということで高校生の見る求人が最初から少ない、保護者や先生の意見をそのまま受け入れて應募を決め、面接などで企業と接して「合わないかも…」と感じてもそのまま比較できずに就職に至ることなどが背景にあるということです。

愛知のほか6つの自治體で、併願可能だが…課題も

愛知縣は2026年度の卒業者からこのルール變更をします。すべての學生に公開されている求人に限り、2社まで併願ができるように變えました。學生の選擇肢を廣げるためなどとしています。

全國では、愛知のほか6つの自治體で、併願可能となっています。ただ、先行の自治體では高校生の利用が進んでいません。茨城縣では、併願を利用したのは4200人中31人。大阪府では0人という結果になりました。なぜ併願を利用しないのでしょうか？今回の展示會を開いた主催者に聞きました。

ミスマッチを防ぐために…專門家「高校生がまず仕事を體驗することが大事」

高校生の就職支援を手がけるジンジブ名古屋支店の村山智之支店長です。いったいなぜ併願の利用が進まないのでしょうか。

ジンジブ名古屋支店 村山智之支店長：
「學校の先生が職場見學や應募の日程調整すべて行う。高校生が（1人）何社も受けるとなると學校の教員の負擔が出てくる。1人2社應募できるように愛知がなるが、變化についていけるかどうかは、大阪やほかのエリアと同じですぐは變化しないと思う」

そこで、村山さんは現在紙で屆いている求人票のDX化や外部によるキャリア教育などで學校側の負擔を減らすことが求められるといいます。また、高校生がミスマッチを防ぐためにできることについては、村山さんは次のように指摘します。

ジンジブ名古屋支店 村山智之支店長：
「業界や職種など會社に興味をもってもらうことから始まる。會社の仕事を體驗することを増やすと「思っていた會社と違う」というミスマッチは減るのでは」

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