2026年2月に行われた衆議院選擧は「1票の格差」が是正されないまま實施されたとして選擧無效を訴えた裁判。仙臺高裁秋田支部は5日、合憲と判斷し、選擧の無效は棄却しました。

辨護士グループは、2月の衆院選は1票の格差が是正されないまま實施されたとして、全國の高裁・高裁支部に提訴していて、縣内の有權者は秋田縣選擧區の無效を求めていました。

5日の判決公判で、仙臺高裁秋田支部の小川直人裁判長は「2倍以上の格差が生じている選擧區があった」としたものの、「憲法の投票價値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない」として、選擧無效の請求を棄却しました。

原告代理人・升永英俊辨護士：
「鳥取1區の過疎地に住んでいるAさんは清き1票を持っていて、福島5區の過疎地に住んでいる有權者Bさんは清き0.5票。このような選擧制度を作った國會の裁量權の行使として合理性がない」

1票の格差をめぐる全國16件の訴訟のうち、今回の判決を含む11件は、いずれも合憲となりました。

秋田縣選擧管理委員會の竹田勝美委員長は「今後とも公正な選擧の管理執行に努めていきたい」とコメントしています。