中道改革連合、立憲民主黨、公明黨の3黨は、佐藤官房副長官に對し、命と暮らしを守る緊急經濟對策を申し入れました。

今回の提言は、全國から寄せられた1萬2000件を超える聲をもとに、個人・世帶向け支援と、事業者向け支援に分けて整理したものです。

原油價格の高騰、電氣・ガス料金の負擔、非課税世帶への支援、中小企業の資金繰り、醫療・介護など公定價格で運營される現場への支援、ナフサ由來製品の供給不安など、暮らしと事業の現場には、すでに深刻な影響が廣がっています。

特に、建設資材や食品容器など、必要な物が屆かず仕事が止まる事業者の聲も寄せられています。必要な支援を早く屆けるためには、單に豫備費に委ねるのではなく、何に、どのように使うのかを明確にし、國會で丁寧に議論することが重要です。

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