自民黨は特殊詐欺などの被害擴大を受け、政府と一體で犯罪收益移轉防止法改正案の今國會での成立を目指しています。

犯行グループによる口座惡用を防ぐため主に3つの對策を盛り込みました。

1、不正な口座賣買への罰則強化
他人に預金口座や通帳を讓り渡す行為への罰則を引き上げ、これまでの「1年以下の拘禁刑または100萬圓以下の罰金」から「3年以下の拘禁刑または500萬圓以下の罰金」に嚴罰化。
業として行った場合は最大で「5年以下の拘禁刑または1000萬圓以下の罰金」とします。


2、SNS等で募集されるいわゆる「送金バイト」に對する罰則を新設
他人名義の口座に振り込まれた金を別口座へ送る行為を有償で請け負うこと等を、違法として實行役も處罰對象とし、犯行グループによる資金洗淨を防ぎます。

3、警察が金融機關の協力を得て「架空名義口座」を開設
口座賣買を持ちかける人物に「架空名義口座」を讓渡する新たな制度を導入します。
犯罪收益の流れを把握し、送金を止めることで、被害擴大防止や被害金の回復につなげていきます。

自民黨は引き續き國民の皆樣が、安心して暮らせる社會を守ります。

機關紙「自由民主」より
https://www.jimin.jp/news/information...