いわゆる一票の格差を是正するため、衆議院小選擧區の區割りを見直す總務省の審議會が開かれました。

法律では國勢調査の結果、衆議院の小選擧區間の一票の格差が2倍以上となった場合、區割りの改定案を作成することが義務づけられています。

總務省が5月に公表した2025年の國勢調査の速報値を基にした試算では、格差が2倍を超える選擧區は39あり、最大で2.274倍となっています。（福岡2區：56萬1373人と石川3區：24萬6882人）

6月3日の審議會では、試算結果の説明や審議の進め方を議論しました。

審議會が見直しを勸告する期限は國勢調査の速報値公表から1年となっていて、2027年5月29日となります。

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